原告が，本件事故当時は無職であり，休業期間の始期は，平成１９年５月１日であると認めるのが相当である。
また，原告は，雇用契約は一時的なものであったと主張するが，３ヶ月の雇用期間があることからすれば，少なくとも３ヶ月は雇用契約に従って勤務する予定であったと認めるのが相当である。

そして，平成２０年２月になるまでの短期間で，それとは別の職に就く予定があったことについては特段の主張，立証がないから，平成１９年５月から平成２０年１月までの９ヶ月間は，上記の雇用契約により月額２０万円，合計１８０万円を得る予定であったと認めるのが相当である。

本件被害者は定年退職後であり事故当時は無職であったが，他の会社の短期雇用契約を締結していた事例です。
そして，本件事故により結局現実の就労はできないことになりました。
事故日である平成１９年４月７日から，その後平成２０年１月３１日まで就職ができずに無職者でありましたから，その無職者の間の休業損害が認められるかどうかが問題となりました。

無職者について休業損害が認められる要件としては以下のことが挙げられます。

１　職歴があり，その際の収入状況が立証されている
２ 無職者となったことについての合理的な説明ができる
３ 事故当時，就労可能な心身の状況にあったといえる
４ 事故当時，求職活動を行っていたと言える

本件では，特に異論なくこの要件は満たされていると言えると考えます。