Q.将来の介護費用を一括ではなく定期金の支払いにさせることができますか。

[中間利息控除,介護費用,定期金,平均余命]

A.

被害者側が望めば,定期金賠償となる可能性は極めて高いと思います。
しかし,定期金賠償にも問題があることを理解して選択をしてください。

つまり,介護保険給付との関係あるいは,遠い将来の履行が果たして確保されるかどうかと言うことが問題となります。
他方でメリットもありますので,その点から比較検討することが必要です。


1 定期金賠償とは何ですか。
損害賠償は,様々な損害項目(費目)を合計した金額を一括した一時金として支払うことが原則です。
これに対して,年金のように定期的に一定の支払時期を定めて定期金として支払うやり方もあります。


2 定期金賠償が問題となる理由は何ですか。
①将来の予想できない問題に対応するためです。
(ア)例えば,平均余命まで生存することが可能であるかどうか不確かな面があるからです。
(イ)また,その点に関連して,将来の介護費用については,既に別の論点において述べましたように,判例は,相続を認めず,切断するとしています(最高裁第1小法廷平成11年12月20日判決 民集53・9・2038)。
すると,一時金として将来の介護費用を受領した場合において,被害者が平均余命まで生存するかどうかにより被害者側が必要以上な利得をしてしまうか,あるいは逆に損失を受けてしまうのではないかという考慮があります。
(ウ)さらには,介護費用の単価について,介護保険法施行とともに,それに併せて上昇をしてかなりの高額となってきました。
介護保険制度の定着によって,相場が形成されていますが,今後は金額が上昇する可能性もあり依然として不透明です。

②もう一つの側面は,被害者側,つまりは損害賠償請求権者からのものです。
一時金だと中間利息として年5%控除され手取額としては,いかにも少ないという気持ちが残ります。定期金払いにすれば,その中間利息控除が回避できるのです。
また,事件や被害を風化して欲しくないという,制裁的な気持ちからです。


3 それでは将来の介護費用については定期金賠償を認めるべきでしょうか。
2の観点からすれば,将来の予想ができない問題があることから定期金賠償になじむと言えます。

他方,定期金賠償とするときに加害者と被害者とどちらにメリットがあるかの点では,将来の予想できない問題に対応できることは加害者側,つまり賠償側にメリットがあると言えます。
仮に被害者が平均余命まで生存できないという心証を持っている場合には,加害者側から積極的に定期金賠償の申立がされることが多いと言えます。


4 被害者側の同意の必要性はありますか。
将来の介護費用を定期金とすることは,加害者側にメリットがあることから,被害者側,つまり損害賠償請求権者の請求が必要です。

従って,被害者側が請求をしないで一方的に認められることはありません。
但し,この請求は明示ではなくとも,黙示であっても良い(つまりはっきりとした意思表示がなくても,そのつもりがあると思われればよいと言うことです。)とされています(東京地裁平成8年12月10日判決 判例時報1589号81頁)。


5 結論はどうでしょうか。
被害者側であるあなたが望めば,定期金賠償となる可能性は極めて高いと思います。
しかし,定期金賠償にも問題があることを理解して選択をしてください。


 

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