逸失利益とは，死亡していなければ得られたであろう利益のことです。
計算式としては，次のようになります。

基礎収入額×(１－生活費控除率)×就労可能年数に対応するライプニッツ係数

生活費控除率を差し引くのは，生存したであろう生活費が死亡したことによって不要となったための損益相殺と言うことで説明されています。

就労可能年数に対応するライプニッツ係数とは，現在年齢から６７歳までの年数に対応するライプニッツ係数ということです。
ライプニッツ係数とは，将来にもらえる収入を現在もらうことに対して現在価値に引き直す方法です。

なお，この計算式は，１８歳を超える有職者または就労可能者を前提にしており，子どものような１８歳未満の場合は，そのままでは当てはめることはできませんので，次の２のやり方になります。

基礎収入額×(１－生活費控除率)×
（①３歳から６７歳までのライプニッツ係数－②３歳から１８歳までのライプニッツ係数）
例えば３歳では
①６７年－３年＝６４年であるので６４年に対応するライプニッツ係数＝１９．１１９１
②１８年－３年＝１５年であるので１５年に対応するライプニッツ係数＝１０．３７９７
すると，１９．１１９１－１０．３７９７＝８．７３９４
これが３歳に適用されるライプニッツ係数となります。

例えば１２歳では
①６７年－１２年＝５５年であるので５５年に対応するライプニッツ係数＝１８．６３３５
②１８年－１２年＝６年であるので６年に対応するライプニッツ係数＝　５．０７５７ すると，１８．６３３５－５．０７５７＝１３．５５７８
これが１２歳に適用されるライプニッツ係数となります。

基礎収入について平等の観点から男女同一にすると，生活費控除率の違いから男女の逆転が生じてしまいます。
その調整が問題となります。

そこで，考え方としては３通りあると思います。
(1)男の子も同じ男女計の全労働者平均賃金として生活費控除率は５０％とします。
この場合に，男女の逆転が生じますが，それはやむを得ないものとします。
(2)男の子も同じ男女計の全労働者平均賃金として生活費控除率も同じ４５％とします。
(3)男の子は，男女別の全男性労働者平均賃金として生活費控除率は５０％とします。

前項で言えば(3)「男の子は，男女別の全男性労働者平均賃金として生活費控除率は５０％」のやり方をとることが一般的と言えます。