事故当時は無職でしたが，事故前に雇用契約を締結していた被害者（男・６１歳）について，雇用契約の月給額を基礎（収入）として(休業損害を)認めた判決（名古屋地判平成２３年５月２０日　自動車保険ジャーナル・第１８５３号）では，３ヶ月の短期であるが雇用契約をしており就労予定であったことを理由に雇用契約での賃金を前提に休業損害を認めております。

著名私立大学を卒業後，米国留学をしてＭＢＡの資格を有する被害者（男・３０歳）が，事故直前に就職先が内定しており，その会社から年俸１５００万円の成果報酬ボーナス及びストックオプション付与の内諾を得ていたこと等から年収１５００万円を基礎（収入）に休業損害を認めた判決（大阪地判平成１７年１０月１２日　自動車保険ジャーナル・第１６３１号）では，要するに，原告の学歴・経歴，就職予定の会社の内容，事故後の実績から総合判断したものです。